”オフィスの便利屋”として重点的にお手伝いできるお仕事の一つです。
目 次
ヘルス&ビューティビジネスの展望
ヘルス&ビューティを代表する2大カテゴリーである、健康食品と化粧品は、徐々に、日常生活に必要なものとなりつつあります。
元気な高齢化が進む日本においては、ミドル層やシニア層にむけて、美や健康をターゲットとしたビジネスが今後さらに発展していくことが予想されますが、スキンケアやアンチエイジングのように、体の内側や土台を意識した商品に注目が集まっています。
この分野においては、ターゲットのニーズを掴み、満たすことで、リピート客を見込むことができるため、将来的に安定したブランドに育てやすい傾向があります。
また、リピート性の高さは、固定客の獲得へ繋がり、不況時においても根強さを発揮します。
2020年に始まったコロナ禍においては、特に販売方法にも大きな偏りが見られ、インターネットによる販売量が大きく躍進しました。通信販売に対する消費者の心のブロックが下がったため、コロナ禍が開けた後においても、インターネット経由の販売量がコロナ禍前に戻ることはないと考えられます。
通信販売が一般的になってきたことで、広告やPRの方法も徐々に変わりつつあります。
Y世代やZ世代だけでなく、X世代においてもテレビ離れが進み、商品の情報をインターネットを通して入手する傾向が高くなってきています。
テレビ広告には数百万(時間帯によってはさらに桁があがる)円の費用が掛かっていましたので、小さな会社の新規参入はコスト的に難しいところはありましたが、インターネットではお金をかけずとも商品PRしていくことが可能です。
広告費用が商品の原価にのらないため、いいものを手ごろな価格で消費者のお手元に届けることも、比較的容易になってきていると感じています。
ヘルス&ビューティビジネスを始めるにあたっての課題
数年間、健康食品やコスメの原料を扱ってきて、感じたことは、「世の中にはとてもいい素材がたくさんあるのに、商品化までできるのは、ほんの一部である」ということです。
大きな理由は、やはり、お金です。
商品を一つ作ろうと思うと、原料費と製造費がかかります。製造には機械が処理できる最低数量(ロット)がありますので、それだけ作ったら作った分だけ売れなければなりません。「売れてなんぼ」なのです。
売るために人件費や広告費などの販売促進費がかかります。これが商品の原価に載せられて・・・・と考えていくうちに、コストがどんどん上がってきます。
一つの商品を作るのに最低でも百万単位の費用が必要です。
大きなロットでスタートして、うまくいかなかった場合、後が大変ですので、やるなら小ロット(ものによりますが、100~とか)で作って、みたいと思いますよね。実際、私がそうですから。
これまでに培った経験と人脈を駆使すれば、小ロットからスタートできるよう、弊社がお役に立ちたいと思います。
ヘルス&ビューティビジネスのスタートをお手伝いします
長くなりましたが、そんなヘルス&ビューティビジネスを始めたい!とお考えの中小企業をお手伝いしています。
具体的には
- OEMの委託先の調査
- 商品のコンセプトや原料に関するご相談
- OEM委託先との調整・連絡
- 処方・容器・パッケージに関するご相談
オリジナル商品は、オリジナルの原料・成分の処方から、パッケージの選択、デザインの選択まで、ターゲットに合った自社ならではのオリジナルブランドとして、独自性を際立たせることが可能です。
始めたいと思ったら、まずは、ご相談ください。
スポット案件としての業務委託が可能です。
ヘルス&ビューティビジネスサポートの流れ
- 「化粧品/サプリメントを作ってみよう」という気持ちが沸く
- info@muinc.net にメッセージを送る
- コンサルタントとの面談でご要望が形になっていく
- 実現可能な処方・価格など製造に関する概算見積を含めた調査結果報告
コンサルタントからの調査結果をもとに、先へ進めるか、打ち切りにするか決めていただけます。
先へ進められる場合は別途費用が掛かります。
製造される際、自社でご対応される場合は、貴社のご担当者へメーカー対応の引継ぎを行います。
また、引き続きコーディーネイトをご希望の場合は、試作→製造→納品まで貴社の代理としてサポートいたします。
製品納入までの簡単な流れ
調査(概算見積もり)
↓
試作
↓(約1~2か月)
見積り
↓
製造
↓(約1~3か月)
納品
上記は簡単な流れです。工場の繁忙や原料手配のリードタイム、包装資材の手配状況、化粧品の場合は使用期限の表示の有無などにより前後いたします。
ヘルス&ビューティビジネスサポートの料金
1) 調査 50,000円/件
2) 調査後の自社対応への引継ぎ 100,000円/件
3) 調査後の継続サポート(納品まで) 製造に係る費用の15%